Asset

About us

私たちは、平成20年から祖業である駐車場管理事業を行ってまいりましたが、平成24年から、再生可能エネルギーの普及や持続可能な未来に向けた、太陽光発電事業の特性を踏まえた適地開発に取組みはじめました。発電事業者と地域住民との適切なコミュニケーションを図りながら、環境、景観や災害に対する法規制等多岐にわたる要素の情報提供を行いながら、その調整役としての事業を担ってまいりました。今後も、多くのお取引先や地域住民の方がたと共に「自分たちができる社会貢献は、エネルギーから世界を変えることである」と信じて地域社会や地域経済へ貢献を目指し取り組んでまいります。

Developer

あらゆる視点から市場調査を実施し、その結果を踏まえ当社で土地を取得します。協力関係を築いている各分野の有力な企業とその土地に最適なプロジェクトを企画し、利益の最大化とリスクの最小化に取り組みながら高品質で高い付加価値を生み出すことにより確実なリターンを実現します。

Real estate
management

投資用不動産、居住用不動産その他あらゆるニーズに対応します。一棟売り、マンション、住宅、土地など不動産に対する「買いたい」「売りたい」「活用したい」をお手伝いします。専門知識と実績豊富なスタッフが、お客様の不動産売買、資産活用のベストパートナーとして、いつでも迅速に対応します。快適な暮らし、大切な資産活用のお手伝いをする上で、何よりも大切なもの。それは信頼関係です。当社には、お客様にご満足いただける「情報力」「提案力」「実行力」があります。

Renewable
energy

世界で、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増し、その中で2020年10月当時の菅総理が国会における所信表明演説で、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言したことを受けて、日本国内でもグリーントランスフォーメーション(GX)に向けた大規模な投資競争が激化しています。私たちは、デベロッパー事業の活動を通じて、既に2012年から北海道が有する豊かな地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーの導入を目指し、地域と共存しながら大規模な太陽光発電用地開発を進めてきました。一方で、太陽光発電や風力発電の電力は電圧や周波数の変動が大きく、既設の送電網にそのまま接続すると、電力供給の不安定化の要因となるという課題があります。こうした課題に対する解決策のひとつがバッテリーエネルギーストレージシステム(BESS)の導入です。これは、発電のピーク時に電力を貯め、需要のピーク時に電力を開放することにより送電網の周波数を安定させるシステム(BESS)が重要な役割を果たすと考えています。
私たちは、2050年カーボンニュートラルに向けて、企業が自らの事業の使用電力を再生可能エネルギー100%化にコミットする国際イニシアティブ「RE100」に関心のある企業や団体を支援し。2023年に成立した「GX推進法」のもと、エネルギーの安定供給・脱炭素・経済成長を同時に実現していくことが、地域の成長戦略においても極めて重要な要素だと考えています。今後もそのノウハウを活かし、北の大地「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて貢献してまいります。
※RE=再生可能エネルギー、BE=バッテリーエネルギー

Company

商号
株式会社アセット
住所
本社
〒060-0063 札幌市中央区南三条西三丁目15番地
アルファ南3条ビル7階
TEL011-252-2750 FAX011-206-7529

東京事務所
〒107-0052 東京都港区赤坂三丁目21番17号
ASK赤坂ビル10階
設立
平成20年7月
代表取締役
江﨑 貴一
資本金
900万円
従業員
4名
事業内容
デベロッパー事業
不動産管理・仲介業
RE&BE支援事業
許認可
宅建業許可 北海道知事 石狩(1)第9448号
(公社)北海道宅地建物取引業協会会員
建設業許可 北海道知事許可(般-6)石第25019号
取引金融機関
北洋銀行 札幌駅南口支店
北海道銀行 伊達支店
旭川信用金庫 平岸支店
主な取引先
自然電力㈱
シャープエネルギーソリューション㈱
テス・エンジニアリング㈱
Greenvolt Solar Japan㈱
のぞみエナジー㈱
神戸エネルギー㈱
㈱エネルジア
関連会社
サンケン環境株式会社
株式会社jグリッド

Works

2023年度
道東A地区 太陽光発電所用地開発 約75ha
出力規模(太陽電池容量)約75MW
2018年度
道東B地区 太陽光発電所用地開発 約230ha 
出力規模(太陽電池容量)約92MW

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    ・個人情報を管理する際は、管理責任者を置き適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。
    ・本人の同意を得ずに第三者に情報を提供しません。
    ・個人情報保護に関する法令・通達ならびにその他の諸規程を遵守し、個人情報が適正に取り扱われますよう、継続的な改善に取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情に対し、適切・迅速に対処します。